会員規定｜日創研千葉経営研究会

日創研千葉経営研究会とは、日本創造教育研究所で学んだ経営者・経営幹部が共に学び共に栄える理念の元、中小企業の活性化を目的として、会員企業100％黒字化を目指す為の勉強会です。
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■千葉経営研究会　会員資格規定

第1 章　目的

第1 条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2 章　入会

第2 条
本会に正会員及び準会員として入会を希望する者は、会員2 名の推薦により所定の入会申込書を
総務会員拡大委員会に提出しなければならない。

第3 条
総務会員拡大委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査し、
その結果を理事会に答申する。

第4 条
理事会は、答申にもとづき正会員及び準会員としての適否を審査し、理事の3 分の2 以上の賛成
をもって仮入会を認める。
入会の諾否は、会長が推薦者を通じて入会希望者に通知する。

第5 条
仮入会を承諾された者は1ヶ月以内に入会金及び会費を納入した後、正会員及び準会員として入
会を認められる。

第3 章　会費

第6 条
入会金及び年会費は、次の通りとする。
入会金　正会員
　　　　準会員｝ 20,000 円
年会費 30,000 円から60,000 円とする
同一会社で2 名以上の場合は、2 人目から年会費を半額とし、入会金は免除する

第7 条
会員は1 月末日までに会員継続の意思を事務局長もしくは総務会員拡大委員会に示し､毎年2 月末
までにその会費を納入しなければならない。

第8 条
新入会員の年会費は入会期日より、年会費を12ヶ月で割り、残りの月数をかけたものとする。

第4 章　会員の退会・除名

第9 条
定款第12 条に定める行為があったときは、総務会員拡大委員会が実情を調査して理事会に報告する。
日創研東京・千葉・埼玉・神奈川・西東京・
埼玉西武・千葉北・茨城研究会会員資格規定

第10 条
年会費を所定の納期までに納入していない会員に対しては、総務会員拡大委員会が勧告を行い理
事会に報告しなければならない。

第11 条
理事会は、報告にもとづき審議し、過半数理事の承認により退会を認める。ただし除名の場合は、
総会に議案提出しなければならない。

第12 条
定款第12 条の規定により、総会において総正会員の4 分の3 以上の同意により、除名することができる。

第5 章　休会

第13 条
会員が、長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能な
場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員及び準会員は休会届を会長に提出し、
理事会の承認を得なければならない。

第14 条
前条の休会の期限は、1ヵ年とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。

第15 条
休会中の会費は、原則として　これを免除しない。

第6 章　移籍

第16 条　他経営研究会への移籍については、下記の通りとする。
（1）移籍時期により、年会費は月換算、入会金は､全額を移籍先の経営研究会へ移動する。
（2）入会金免除で入会した会員が移籍する場合、入会金は移籍した経営研究会に納めるものとする。
ただし同一企業会員が移籍した経営研究会に所属していた場合はこの限りはでない。
（3）会員企業の各支店等にて別経営研究会に新たに入会する場合、入会金、年会費は
入会を希望する経営研究会の規定に従い、その全額を納めるものとする。
（4）移籍によるネームプレートなどに掛かる初期費用については､本人負担とする。
（5）上記以外については､各経営研究会相互の協議によるものとする。

第7 章　会員資格規定の変更

第17 条　会員資格規定の変更
この会員資格規定は、次の手順に従い変更することができる。
1. 地区から提示された変更案については、各地区総会において4 分の3 以上の同意を得た上で、
本部理事会の議決を得る。
2. 各地区全体の運営に影響のある事案が発生した場合には、本部が変更案を検討作成し、各地区
に変更案を提示する。各地区は､周知並びに協議の上、本部理事会の議決を得た上で、地区
総会において4 分の3 以上の同意を得る。